太陽光発電の導入予算　確かに補助金は貰えるが

確かに補助金は貰えるが

　国からの一般家庭への太陽光発電導入補助金は一時的にストップしていました。
また地方自治体による補助も年間で件数に制限があり、先着順で打ち切られる等のケースが多く、現実的にはあまり大きな味方となっていなかったのも事実です。
これは太陽光発電の導入費が考えられていたよりもはるかに高価であり、自治体によってはあっという間に予算がなくなっていまったことや、国の補助金が元々充分でない為に太陽光発電の一般家庭における普及の役割を果たしたとは言えなかったでしょう。

　２００９年、政府は何が何でも２５パーセントのＣＯ２削減目標を目指す一環として新たに補助金制度が復活させました。
現在は国からの補助金に関しては、「太陽電池出力1kWあたり7万円」と決められています。
仮に４kＷの太陽光夏電を導入する際には２８万円の補助が受けられることになります。
いっぽうで地方自治体からの補助は自治体によってかなりの差があるのが実情です。
例えば比較的高額な東京都の品川区を例にとると、システム費用の１０パーセント上限３００万円まで支給を受ける事が可能です。
ただし、品川区環境共生住宅助成事業が品川区民であり区市町村民税の滞納がなく、工事対象住宅、あるいは省エネルギー型設備設置工事を新築もしくは購入した後に居住することなどという条件を満たしていると判断した場合に限ります。

　これらの補助金は施工会社と契約して設計図面があがってきた段階で提出しますが、工事がすべて終了してから本格的な審査にかかるケースがほとんどです。
従って現実には支給されたとしても支払い後であることが多いので総支払額は前もってすべて準備しておく必要がありそうです。
また地方自治体などでは、いまに年度ごとの補助金件数を決めていることもあり申し込みが遅いと次年分に回されてしまうケースもあるようです。
ある程度の見積もりと図面が決まった段階で早々と申し込んでおくのがよいでしょう。
いずれにしても施工業者が良質であれば、そのタイミングや内容を詳しくレクチャー、時によっては代行提出してくれる場合もあるはずです。

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