売電は永久保証ではない｜必須情報！太陽光発電と価格

売電は永久保証ではない

　太陽光発電にて発電した結果、日中の過剰な電力を電力会社に売る“売電”が現在は一般家庭での太陽光発電を成り立たせていると言えます。
この売電がなければ太陽光発電の利点は日中発電中に使用している電気代のみとなってしまって、太陽光発電の導入費用はまずペイできない計算になるからです。
しかし電力会社は決して喜んで購入しているわけではありません。
そもそも買い取り単価が1kWhあたり48円と破格であり、電力会社の仕入れ値としては採算が採れない額だと言われています。

　しかも２００９年に買い取り単価を値上げして現在の価格になったのです。
電力会社が電力不足になって買い取り単価を上げたわけではありません。
実際のところ現在日本で稼動している太陽光発電による発電量は電力会社から見れば微々たるものであり、特に必要とされるものではないと言われています。
実際に売電メーターは作動しており、メーター通りに売電額が電力会社から口座に振り込まれるわけですが、買い取った電力を二時使用しているのか、一切使用することもなくメーター通りの金額を支払っているのかについては電力会社のコメントがないのが現状です。

　基本的に売電は政府の太陽光発電推進策と見られていますが、現在の価格は１０年間保証するということになっています。
つまり１０年を過ぎた段階で買い取り価格が変わる可能性も大いにあるということです。
予定では太陽光発電システムが安くなった場合に、その分買い取り単価も値下げして一般家庭が負担する導入費用を現在と同じ程度にしようということらしいのです。
価格が変わる１０年後であれば初期導入の家庭ではコスト回収を終えていると計算しているのです。

　しかし今後１０年、２０年経過した場合に日本の景気にも左右されるのは間違いありません。
その時点で国や電力会社に電力を予定通りの価格で買い取ることができる体力があるかどうかは誰にもわからないことです。
蓄電装置が安価になって過剰発電分を蓄えたり、実際に使える電力として量的にも多くなれば本当の意味での売電ができるだろうとは言えるのですが。